録画補償金求め東芝を提訴＝協会が３２００万円請求−東京地裁 デジタル放送専用のＤＶＤ録画機について、売り上げの一部を著作権者に分配する 補償金を東芝が支払わないのは違法だとして、私的録画補償金管理協会（東京都港区）は １０日、東芝に約３２００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 私的録画補償金は、音楽やテレビ番組を高品質で複製できる機器の普及を受け、 著作権保護のために導入された制度。メーカーは補償金を上乗せして販売し、 協会に納付する。 訴状などによると、東芝は今年２月に発売したデジタル放送専用の録画機３機種に ついて、録画が自由なアナログ放送のチューナーを搭載してないことから、価格上乗せを 行わず、納付期限の９月末までに補償金を納めなかった。協会側は「私的録画の自由と 著作権保護を両立させた制度の崩壊につながる」と訴えている。 文化庁はこれまでに、アナログチューナーを搭載していなくても課金対象になるとの 見解を出している。（2009/11/10-18:41）
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