後期高齢者医療制度の見直し案を了承 都道府県なお反発 長妻昭厚生労働相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」は２０日、７５歳以上が対象の 「後期高齢者医療制度」廃止後の新制度に関する中間報告を大筋了承した。 ただ、運営主体を委ねられることになる都道府県は反発し、保険料計算など システム設計のための検討会への出席を拒否。年末の最終取りまとめまで調整は難航しそうだ。 中間報告では、後期高齢者医療制度の加入者１４００万人のうち８割を 国民健康保険（国保）に移行し、残る２割にあたる会社員とその扶養家族は 企業の健康保険組合などに加入させる。市町村単位で運営される国保の財政基盤を強化するため、 高齢者に限って都道府県単位に移管させ、将来は全年齢を対象に都道府県単位の運営を目指すとした。 出席者の大勢は「国保を広域化しないと破綻（はたん）する」として中間報告に賛成したが、 財政責任を負わねばならない全国知事会は「短期間の議論で結論が出せるものではない」と批判し、 全年齢を対象に都道府県単位で運営するとした部分を削除するよう求めた。 2010.8.20 21:34
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