国民の知る権利や放送の自由などを保障する新しい組織のあり方を 議論する総務省の研究会の初会合が開かれ、今後１年程度かけて 議論を深めていくことになりました。 原口総務大臣は「役所や政治が権限をもとに、報道などに介入することが あってはならない」として、放送・通信業界を監督する総務省とは別に、 「国民の知る権利」や「放送の自由」などを保障するための新しい組織 を検討する方針を示しています。総務省では１６日、組織のあり方を 議論する研究会の初会合が開かれ、原口大臣は「国民のコミュニケー ションの権利を保障することは民主主義と平和の基礎を守ることだ。 報道の自由が絶対に侵されることがないよう世界に類を見ない 『言論の自由のとりで』を作っていきたい」と述べました。 このあと意見交換が行われ、出席者からは「アメリカのＦＣＣ・連邦 通信委員会のように番組の内容にまで踏み込む権限を持つ組織に する選択肢もあるのではないか」という意見が出た一方で、 「新しい組織を作ることで、かえって報道の自由が阻害される懸念も ある」などといった意見も出されました。研究会では、今後放送事業者 が放送倫理などの確立に向けどのような取り組みを行っているかや、 行政の対応、それにＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」の役割などに ついて検討し、今後１年程度かけて議論を深めていくことにしています。 NHKニュース
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