野党側が法案を提出し民主党も趣旨に賛意を示している障害者虐待防止法は、国会の会期末が迫ったことでその成立が 危ぶまれている。与野党は４年以上前から立法化に取り組みながら、政局の余波で頓挫を繰り返してきた。虐待を受けた障害者が 国などに損害賠償を求めている裁判では、国側が「現行の関係法に障害者を特別に扱う規定はない」などと主張。障害者や支援者は 防止法の早期成立を切実に願っている。 「自分と同じような目に遭っている人を助けたい」。２２日、東京都内で開かれた防止法を考える会合で、奈良県大和高田市の 湯浅勇さん（５４）は参加者約１００人を前に訴えた。 知的障害を抱える湯浅さんは、８１年から２６年間勤めた家具製造販売会社（倒産）で社長らに長年、給与や障害年金を横領 された。「頭ごなしに怒鳴られたり、大勢の仲間が殴られたりした」。年金の被害総額は１０００万円以上。元社長は刑事事件で実刑が 確定したが、湯浅さんは元同僚と共に被害回復を求めて国や自治体、元社長らを相手取り損害賠償請求訴訟を闘っている。 その裁判に提出した書面で国側は「（湯浅さんら労働者からの被害の）申告で労働基準監督機関に監督権行使の義務が生じるもの でない」「労働基準関係法で事業所への監督について知的障害者を特別に扱う規定はない」などと主張した。 湯浅さんたちを中心になって支えてきた県内の知的障害者施設の渡辺哲久施設長は「虐待が表面化しても法律がないことを理由に 行政が動かない現実がある。『虐待は絶対許されない』と明記し、役所に対応を義務付ける法律が不可欠だ」と強調する。 障害者虐待防止法は０４年の福岡の知的障害者施設での暴行事件を機に、０５年に自民、民主、公明各党が法案作りを模索。 しかし郵政解散で流れ、０８年も提出が検討されたが福田康夫首相の退陣で立ち消えに。０９年７月には与野党がそれぞれ法案を 提出し、ほぼ同じ内容だったことから協議が始まり成立の可能性もあったが、衆院解散で廃案となった。今国会では２５日、自公などが 法案を衆院に改めて提出。民主党も「党派を超えて成立を目指す」との意向だが、会期末という時間切れが近づいている。 ◇ことば 障害者虐待防止法 ７月に当時の与野党がそれぞれ提出した障害者虐待防止法案は、いずれも虐待を身体的、性的、心理的、経済的な虐待および 放置（ネグレクト）と定義。家庭内、施設内、職場の虐待を対象とする。発見者に通報を義務付け、通報を受けた行政機関は立ち入り 調査や被害者の一時保護、行政処分などを行い救済や再発防止に当たるとしている。 ソース（毎日新聞）
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