・デフレ、円高、株安の「三重苦」で日本経済は危機的状況に陥るという観測が広がっている。 民主・鳩山政権が効果的な経済対策を打ち出せない状況に対して、メディアでは「民主不況」と いう言葉が目立つようになった。 日経ビジネスは「『民主不況』に現実味」と題した記事で、「予算を『削りながら増やす』作業で、 景気を強く後押しする政策のアイデアは見えない」と鳩山政権の政策不在を批判した。 週刊エコノミストも「『民主不況』上乗せで年末にかけ景気深刻 2番底の深さ」という特集を 組んでいる。 師走に入ると、さらに週刊誌のボルテージはアップしていく。週刊文春は「鳩山デフレ 超ド級 不況が来た」という10ページにわたる特集記事を掲載。「円高容認」ともとれる発言をした 藤井裕久財務相や、公表前にGDP速報値を漏らしてしまった直嶋正行経産相らの言動を 取り上げて、「経済オンチぶりを露呈する閣僚たち」とこきおろした。 極めつけは、「民主党不況で大失業時代へ」と大見出しを打った特集で民主党の「経済無策ぶり」を 批判した週刊朝日だ。巻頭記事では、「ミスター円」こと榊原英資早大教授の「現状の民主党の 政策は『中途半端』です。自民党の一部で『政権交代したら不況になった』と言っていますが、 このまま不徹底な政策を続ければ、実際にそうなってしまうでしょう。まさに『民主党不況』に なってしまいます」という言葉を紹介し、2010年前半には景気が腰折れして「二番底」がやってくると 予測している。 だが、このような「民主不況」という表現に反発する声もある。サンデー毎日は「『民主不況』という 短絡とマスコミ報道」という記事を掲載。（2-10につづく） ※前：
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