民主党幹事長・小沢一郎は資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で不起訴となったが、 職にとどまったまま今夏の参院選を迎えられるのだろうか？ 起訴、不起訴にかかわらず、 小沢に対する国民に対する視線は極めて厳しい。 「不起訴の方向」と報道された３日、小沢系議員は一転して勢いづき、 非小沢系議員は「これからは世論次第だ」と落胆した。こうも明暗が分かれたのは、 東京地検特捜部の小沢に対する１回目の事情聴取（２３日）直後から、 永田町では「どうやら逮捕されるらしい」「いや在宅起訴だ」という噂が広がり、 逮捕・在宅起訴を前提としたシナリオ作りが始まっていたからだ。 このころ、小沢側近の１人はこう語っていた。「表では『小沢さんを信じている』 としか言わないが、何も考えていないわけではない。最悪の事態を想定して、 在宅起訴や逮捕の場合のシミュレーションもしている」 一方、元衆院副議長・渡部恒三らは公然と「小沢批判」を開始。非小沢系議員の間では 渡部を小沢が辞任した後の後継幹事長に推す声が上がった。しかし、不起訴となり、親小沢、 非小沢両陣営とも目算が狂ってしまったために過剰な反応となったのである。 だが、冷静に見れば、小沢を取り巻く状況は基本的に変わっていない。小沢はもともと、 東京地検特捜部、世論、国会での追及という３正面と闘っている。このうち、東京地検特捜部との闘いに 勝利しても、２度起訴相当の議決があれば、強制的に起訴されることになる検察審査会の 喚問が残っている。世論、国会での追及は不起訴になったことでかえって苛烈になっている。 不起訴になったからといって潔白ということにはならず、「黒に近い灰色」という状態だ。 出所不明の億単位のカネが政治団体を行き来する資金の流れ、秘書が政治資金規正法を 犯してまでして隠そうとした理由、そもそも秘書３人が起訴されて雇い主の政治家本人が 何の責任も取らない不思議さ…… >>2以降へ続く
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