韓国籍弁護士の調停委員選任、東京地裁拒否 第二東京弁護士会は３日、東京地裁に民事調停委員として推薦した韓国籍の男性弁護士 （５２）が、外国籍を理由に選任を拒否されたと発表した。 同地裁は、「公権力の行使に携わる公務員に該当し、日本国籍が必要になる」との最高裁 の方針に沿って判断したとしている。 発表によると、同会は昨年１０月、同会所属の弁護士１１１人を推薦したが、同地裁から ３日、男性弁護士は任命されないとの連絡があったという。 同会は「経験、人格ともにふさわしく、職務に支障が生じるとは考えられない」として、日本 国籍を要件とする運用をやめるよう求める声明を出した。 （2010年2月3日21時25分 読売新聞）
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