２４日に閉幕した社民党大会は、主要ポストの国会対策委員長と政審会長の決定に至らず、 夏の参院選に向けて挙党一致を目指した福島党首（消費者相）の求心力低下は避けられない。 福島氏は２４日、国対委員長には照屋寛徳衆院議員を充て、政審会長には 阿部知子衆院議員を留任させる方針を決め、両氏に打診した。しかし、事前の調整が 足りなかったこともあり、両氏が固辞、国会開会中に両ポストが空席となる異例の事態を招いた。 人事混乱の底流には、福島氏や重野幹事長ら執行部の党運営に対する一部議員や 地方組織の不満がある。参院選での民主党との選挙協力も思うように進まず、 社民党が重視する米軍基地問題でも譲歩を迫られているとの不満が強い。 党内では「民主党に譲りすぎだ。きちんと主張できる人材を執行部に置くべきだ」との不満が根強く、 一時浮上した「党首代行」設置を求める声もくすぶる。２３、２４両日の党大会でも、 米軍普天間飛行場移設問題で地方代表らから「県外、国外移設で踏ん張るべきだ」との指摘が相次ぐなど、 参院選に向けて独自性を発揮するよう求める声が上がった。 役員選考の仕組みも、新体制作りを難しくしている面がある。党則では国対委員長と 政審会長については党大会での了承に先立ち、両院議員総会で選任手続きを経るとしているからだ。 このため、福島氏は２４日の大会開会中も、壇上の党首席をしばしば外し、別室で人事の調整に 追われた。昼の大会休憩中に両院議員総会を開いたものの、予定時間を超過したため、 午後の再開は約１時間も遅れ、大会運営にまで影響が出る事態になった。 重野氏は大会終了後の記者会見で「（人事は）お互いに納得したうえで決めないといけない。 事前の作業が不十分だったと率直に反省している」と釈明した。
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